福島民友新聞社と読売新聞社が共同で１～３日に実施した第２６回参院選の世論調査によると、県内の有権者が投票する際に重視する政策は「景気や物価高対策」が３７％で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響による物価高が家計を直撃する中、政治に対応を求める有権者の姿が浮き彫りになった。

　調査は７項目の政策から一つを選んでもらい、「その他」「答えない」も選択できるようにした。「景気や物価高対策」に次いで「年金など社会保障」が２７％、「外交や安全保障」が１０％だった。

　「景気や物価高対策」は７０代以上を除いた全ての年代で最も高く、５０代では５割、３０、４０代でも４割を占めた。職業別では専業主婦、サラリーマン、商工自営・自由業のいずれでも４割を超えるなど、職種を問わず対策を求める傾向が表れた。

　７０代以上は「年金など社会保障」が３９％で最多で、６０代でも３割弱が選んだ一方、５０代以下はいずれの年代も２割に満たなかった。「外交や安全保障」は３０代を除く各年代で１割前後だった。

　また全体では８％にとどまった「教育や子育て支援」は、３０代が４割弱、２０代以下でも３割弱が重視する政策として挙げ、子育て世代の懸念も表面化した。

　一方、東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からの復興途上にある中で「原発などエネルギー政策」を挙げたのは６％にとどまった。感染状況がやや落ち着きを見せている「新型コロナウイルス対策」は２％だった。

　「内閣支持」４９％　自民３７％、立民１６％

　岸田内閣を「支持する」とした県内の有権者は４９％で、「支持しない」の３１％を１８ポイント上回った。調査方法が異なるため、単純には比較できないが、前回参院選時の内閣支持率は４４％だった。

　「支持する」と回答したのは男性４６％、女性５３％。年代別では、６０代と７０代以上で支持率が５割を超えた一方、２０代以下と３０代は４割に届かず、「支持しない」が「支持する」を上回った。職業別では専業主婦、農林水産業、サラリーマンで５割を超えた。

　政党支持率は、自民党が３７％でトップ。立憲民主党が１６％、公明党５％、日本維新の会と共産党が各４％、国民民主党３％、れいわ新選組２％、社民党とＮＨＫ党が各１％で、支持政党なしの無党派層は１８％だった。

　男女別で見ると、男性の３８％が自民を支持、立民は１９％、維新、公明、共産が４％、国民３％、れいわ２％、社民、Ｎ党が１％。女性も自民が３６％とトップで、以下立民１３％、公明６％、共産５％、維新４％、国民３％、社民、れいわが各１％となった。

　職業別では農林水産業と商工自営・自由業の４割以上、専業主婦、サラリーマンも４割弱が自民支持。農林水産業と無職の２割前後が立民を支持している。

　「関心ある」８０％

　参院選の関心度で「関心がある」と回答した有権者は８０％に上った。調査方法が異なるため、単純に比較はできないが、前回参院選で「関心がある」は７０％だった。「あまりない」は１５％、「全くない」は４％となった。

　「関心がある」の回答のうち、「大いにある」としたのは３８％、「多少はある」としたのは４２％。男女別では、男性は８１％、女性は７８％が「関心がある」とした。

　「大いにある」と回答した有権者を年代別にみると、７０代以上は４６％、６０代は３８％と高かったものの、３０～５０代は３割前後、２０代以下は２割程度にとどまった。

　また、期日前投票を含めた投票に、「必ず行く」と答えたのは７４％に上った。「なるべく行く」は２１％、「多分行かない」は２％、「行かない」は３％だった。年代別では７０代以上と４０代の約８割、６０代の７割超が「必ず行く」と回答した。

　「支持政党なし」の無党派層でも６３％が「必ず行く」、２９％が「なるべく行く」と回答。「多分行かない」は３％、「行かない」は５％だった。無党派層は関心度についても７０％が「関心がある」としており、浮動票の行方も焦点の一つとなりそうだ。