全国の地方議会の８０％以上に男性議員が「育休」を取得できる規定があることが１１日、共同通信のアンケートで分かった。議会規則で育児や配偶者の出産を欠席理由として認めている。過去４年間に、男性議員が育児や妻の出産を理由に欠席した例があったと回答した議会は３％だった。男性の育児を後押しする制度の整備が進む一方、地方議会の高齢化により、子育て世代の中心となる４０代以下の議員は少なく、実際の取得は広がっていない。

　県と県内５９市町村の６０議会のうち、配偶者の出産と育児の双方を規定しているのは３９議会で、６５％となり全国平均を下回った。「出産のみ規定している」が３議会で５％、「双方とも規定していない」が１８議会で３０％だった。「双方とも規定していない」の理由として、「運用上は認めている」「議員に子育て世代がいない」などがあった。

　過去４年間に男性議員が妻の出産や育児を理由に欠席した例は、育休取得があった喜多方市議会のみだった。