東京五輪で東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の首都圏会場が全て無観客となることが８日、決まった。大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表による５者協議で合意した。政府は同日、東京都への新型コロナウイルスの緊急事態宣言再発令と、３県のまん延防止等重点措置の延長を決定。これを受け、感染拡大リスクを減らすため観客を入れることを断念した。

　福島、宮城、静岡の３県の会場は「定員５０％以内で最大１万人」の観客上限を維持して開催。茨城県は昼間は県内の一部中高生のみ入場を認め、夜間は無観客となった。北海道に関し、丸川珠代五輪相は「検討中」と述べた。パラリンピックの観客判断は当初予定した１６日から、８月８日の五輪閉幕後に先送りした。

　内堀雅雄知事は８日、野球・ソフトボールが行われる福島市のあづま球場について、上限７１５０人で観客を入れて実施することになったと明らかにした。

　内堀知事は「最優先事項は、新型コロナの感染防止対策を徹底し、安全、安心な大会とすること」と強調。児童生徒を対象とした学校連携観戦プログラムも「できる限り最善を尽くした上で取り組む」とした。

　あづま球場では２１、２２の両日にソフトボール、２８日に野球が実施される。

　全ての会場に一定の制約の下で観客を入れる方針から、２３日の五輪開幕の約２週間前に、開催都市を含む首都圏が無観客に転換した。感染状況により観客対応が割れ、開閉会式や多くの競技が無観客で実施されることになり、１００年を超える近代五輪の歴史上極めて異例の大会となる。