読者が選ぶ福島民友新聞社の「２０２３県内十大ニュース」は、８月に始まった東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出が１位となった。県内十大ニュースを通して今年１年を振り返る。

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　東京電力は８月２４日、福島第１原発でたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を始めた。設備面や運用面で目立ったトラブルは発生しておらず、東電などが行う周辺海域のモニタリング（監視）でも異常は確認されていない。

　漁業関係者らを中心に放出に伴う風評被害を懸念する声があったが、ふるさと納税の寄付額増加や、海産物の積極的な購入など応援の輪が広がった。一方、中国など一部の国は日本産海産物の輸入を停止した。

　第１原発では保管容量の９８％に当たる約１３４万トンの処理水が保管されていた。政府は、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しなど今後の廃炉作業を見据え、処理水を保管しているタンクを解体することで敷地を確保するため、放出開始に踏み切った。

　東電は、トリチウム濃度を国の基準（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１（同１５００ベクレル）未満まで海水で薄めた処理水を、延長約１キロの海底トンネルを通じて放出している。２０５１年までに完了させる計画だ。