南相馬市は１２日、東京電力福島第１原発事故による避難指示が大部分の地域で解除されてから丸７年となった。現在は同市小高区の一部が帰還困難区域に指定され、１世帯に避難指示が出ている。原発事故の影響を最も受けた小高区では、居住人口が震災前の約３割にとどまる中、園芸団地の整備や移住定住策の推進などによる地域の再生が進んでいる。

　起爆剤として期待される園芸団地は１２日に本格稼働する。市が３８棟のパイプハウスと５棟の鉄骨ハウスを整備し、ＪＡふくしま未来が「小高園芸団地」として管理運営する。

　夏秋キュウリや裏作としてスナップエンドウを栽培し、周年経営をする。コメが主要品目だった小高区を園芸農業の地とし、新産地に育てようとしている。

　市は地域再生に欠かせない人材を小高区などに呼び込もうと、移住定住の促進にも力を入れる。現在も市全体で３２４５人が市外に避難。小高区は震災前の人口が約１万２８００人だったが、５月現在で３８５０人にとどまる。小高区の高齢化率は４８．５％となっており、若い世代の力が必要となっている。

　大阪市から小高区に移住し、パン屋カフェ「アオスバシ」をオープンした森山貴士さん（３６）は「小高に可能性を感じて移住した」とし、「現在は移住者と、地元の人の交流不足が課題。カフェが地元の方々と交流する場になってほしい」と話した。今後は移住者らと協働による地域再生が重要となりそうだ。