７月予定の参院選で自民党県連は２１日、地方創生の推進や避難地域の復興加速化など１０項目を柱とする県版の公約を発表した。参院選福島選挙区（改選１）には党公認で現職の森雅子氏が立候補を表明している。

　建設、農業、商工業の支援団体などの要望を踏まえて作成。復興・創生期間の終了を見据え、復興庁の後継組織や制度の確立、確実な財源確保も明記した。

　地方創生の推進では、交流人口や移住者を受け入れる体制強化に加え、人手不足を抱えるサービス業や介護・育児分野への高齢者の就業促進を掲げた。復興の加速化に向けては、避難指示が出るなどした１２市町村での復興拠点づくりの支援を強化する。

　児童虐待の根絶に向けた取り組み推進など、子育て支援策も明記。東京五輪・パラリンピックへの県産食材供給を通した県産品の信頼回復、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想に基づく新産業の創出にも取り組むとした。

　太田光秋幹事長や西山尚利政調会長らが県庁で発表した。太田幹事長は「真の復興に向けしっかりとした基盤をつくる。政策を県民に伝えながら、候補者と一丸で戦う」と語った。