福島民友新聞社と読売新聞社が共同で１２～１４日に実施した第２５回参院選の世論調査によると、県内の有権者が投票する際に最も重視する政策は「年金など社会保障」が４５％でトップだった。「景気や雇用」が１９％で続き「子育て支援」が１０％、「消費税率の引き上げ」が８％、「憲法改正」が７％、「外交や安全保障」が５％。老後資金２０００万円問題で注目が高まった公的年金について有権者は重視しているようだ。

　調査では６項目の政策から一つを選んでもらい「その他」「答えない」も選択できるようにした。「年金など社会保障」は男性の４２％、女性の５０％が重視した。年代別では、６０代と７０代以上の約５割が選び、４０代、５０代でも３割以上に上った。職業別では、サラリーマンと商工業の約４割、専業主婦の約５割が選択した。

　「景気や雇用」は５０代の３割弱、６０代の約２割が選んだものの、４０代は２割に届かなかった。職業別ではサラリーマンの３割弱が選択した。「消費税率の引き上げ」は男性６％、女性１１％で、女性の関心が高かった。

　「関心がある」70％　投票「必ず行く」70％

　参院選の関心度で「関心がある」とした有権者は７０％で、２０１６（平成２８）年７月の前回参院選の終盤で行った本社世論調査より５ポイント下落した。一方、「あまりない」は２２％、「全くない」は６％だった。

　「関心がある」と答えた人の内訳は「大いにある」が２７％で「多少はある」が４３％。「関心がある」の男女別では男性７３％、女性６８％だった。年代別で「大いにある」と回答した人の割合は７０歳以上の３３％が最も高かった。

　また、期日前投票を含め投票に「必ず行く」と答えた有権者は７０％、「なるべく行く」は１９％、「多分行かない」は７％、「行かない」は３％だった。年代別では７０代以上の７４％、６０代の約８割、５０代の約７割が「必ず行く」と回答した。

　「支持政党なし」の無党派層でも「必ず行く」が６２％、「なるべく行く」が２１％に上り、「多分行かない」が９％、「行かない」が６％にとどまった。

　自衛隊憲法明記「反対」42％　「賛成」34％を上回る

　安倍晋三首相が意欲を見せる憲法９条への自衛隊の明記について、県内の有権者は反対が４２％で、賛成の３４％を８ポイント上回った。無回答は２４％。

　支持政党別では、自民党支持層の５５％が賛成、１７％が反対だった。立憲民主党の支持層は賛成が１割弱にとどまり、反対が９割弱。無党派層は賛成が１７％、反対が５１％だった。

　年代別では、３０代と４０代は賛成が反対を上回ったが、他の世代はいずれも反対が優勢だった。７０歳以上は賛成が３３％、反対が３８％で３０％が無回答だった。