正しい知識を持って、これからの福島に関心を持ってほしい―。滋賀県の彦根東高新聞部はその思いから、毎年春に学校新聞の特集号「福島をつなぐ」を発行している。今年はテーマの一つに、東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出計画を取り上げた。部員たちは東日本大震災から１１年が過ぎた福島の今を自分たちの言葉で伝えようと、活動を続けている。

　特集号の１面で報じたのは、生徒を対象にした処理水の認識調査。生徒６０２人にアンケートを取り、福島への関心や処理水に関する四つの問いを投げかけた。

　海洋放出計画の認知度は「知っていた」が３４％で「知らなかった」が６５％。計画の賛否は「賛成」が５０％、「反対」が１８％、「分からない」が３１％だった。

　反対と答えた人からは「海に生息する生物や漁業者への影響が心配」、分からないとした人からは「海洋放出のメリットとデメリットが分からない」などの意見が寄せられたという。

　特集号を手がけた福島取材班チーフの橋本萌さん（２年）は「むやみに恐れている感じがあって、地元に反対の声がある理由も含めてちゃんと知ってもらい、正しく関心を持ってほしいと思った」と企画した理由を語る。

　「震災から１０年を区切りに震災関連のニュースが減り、風化が進んでいる」との危機感と、以前から関心があった風評被害の現状を知りたいとの思いから、今回の調査報道のテーマを設定したという。

　特集号の作成には福島取材班を中心に約２０人が携わった。新型コロナウイルスの影響でリモート中心に取材活動を展開し、全６ページにわたる力作を完成させた。調査報道のほかに、相馬高や安積黎明高、白河高の生徒や県風評・風化戦略室の職員、福島中央テレビのキャスターらを取材した記事も掲載した。

　薄れつつある震災への関心や、福島が抱える課題の複雑さ、「前に進んでいる姿を見てほしい」という県民の声など、さまざまな角度から本県の今を発信している。

　震災があった２０１１年から毎年特集号を発行している新聞部。先輩の思いを引き継ぎ、取材班を率いた橋本さんは「自分たちで取材してみて、福島のニュースを受動的に見るだけでは分からない部分が多いと感じた」と振り返り、「私たちにしか伝えられないこともある。震災の記憶がない人が増える中で、進み続ける福島を伝えていきたい」と誓う。