浪江町は１日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、町内の特定復興再生拠点区域（復興拠点）について、３１日午前１０時に避難指示を解除すると発表した。解除されるのは室原、末森、津島の３地区の一部に設けられた計約６．６平方キロに加え、国の伝統的工芸品「大堀相馬焼」を保全するため設定された大堀地区の陶芸の杜おおぼりや各窯元など。

　政府、県、町が１日に協議し、放射線量やインフラの状況、住民との協議など解除の要件を満たしたとして合意した。吉田栄光町長は町役場で開いた記者会見で「今回の解除は浪江の新たなスタート。先人が築いてきた浪江町を取り戻していきたい」と語った。今後、政府の原子力災害対策本部（本部長・岸田文雄首相）が正式決定する。

　復興拠点の住民登録は１月１日時点で３２９世帯８９７人。昨年９月に始まった準備宿泊には１０世帯２０人が参加登録した。町は解除から５年後の居住人口について約１５００人を目標としている。復興拠点から外れた地域の住民登録は６９０世帯１７２２人。

　原発事故に伴い全町避難が続いた町では２０１７年３月３１日、ＪＲ浪江駅前など町中心部の居住制限、避難指示解除準備の各区域で避難指示が解除された。

　復興拠点は県内６町村に設けられ、葛尾、大熊、双葉の３町村は昨年６～８月に解除された。残る富岡町と飯舘村は今春の解除を目指している。