葛尾村は１１日、村制施行１００周年を祝う記念式典を同村で行った。東京電力福島第１原発事故による全村避難で一時は村の存続が危ぶまれた中、関係者は復興を成し遂げ、村の歴史を後世へつなごうと誓った。

　約１４０人が出席した。篠木弘村長は「先人が培ってきた大切な歴史に思いをはせ、それぞれの時代を懸命な努力によりつくり上げてきた先人の尽力に心から敬意を表し、ふるさと葛尾の復興・再生と末永い発展を誓う」と式辞を述べた。

　東日本大震災と原発事故で避難した村民の支援に協力した会津坂下、柳津、三春の３町と、村勢伸展に尽力した歴代の村長と村議会議長に感謝状が贈られた。

　感謝状を受けた一人で、震災時に村長を務めた松本允秀さん（８５）は「１００周年は感慨深い。村の復興が順調に進むことを願っている」と語った。

　村は３月末に村制施行１００周年を迎えた。１８８９年４月の町村制施行で上野川、野川、落合、葛尾の４村が合併して葛尾村となった後、９９年４月に現在の浪江町津島地区に当たる津島村と組合村を形成。津島・葛尾組合村は人口増加などから１９２３年３月末に分離し、葛尾村が誕生した。

　居住率震災当時の29％　避難指示解除から７年

　葛尾村は１２日、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が村の大部分に当たる居住制限、避難指示解除準備の両区域で解除されてから丸７年となった。残る帰還困難区域のうち、野行（のゆき）地区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）で避難指示が県内で初めて解除されてからは丸１年を迎えた。

　村は原発事故で全村民１５６７人が避難した。村内には１日現在で４６８人が居住しており、居住率は東日本大震災当時の約２９％。４６８人のうち、３割を超える１６８人が震災後の転入者となっている。

　村は基幹の農畜産業の再生に力を入れるとともに、企業誘致による産業と雇用の創出、住環境の整備、移住定住の促進を柱にした各種施策を展開し、古里の復興・再生を進めている。