県は、東京電力福島第１原発事故に伴う県産食品の出荷制限などに関する情報の「見える化」を進める。東日本大震災から１２年が経過する中、出荷制限が続く県産食品は減ってきており、情報を地図上で色分けして表示するなどしてより分かりやすい情報の発信につなげる。１８日に福島市で開かれた「ふくしま食の安全・安心推進会議」で示した。

　基準値を超える放射性物質が検出されるなどして出荷制限がかかる県産食品の詳細な情報は現在、県の各関係課のホームページに掲載されている。しかし掲載は文字の情報に限られ、さらに情報が分散していることから、分かりにくいとの声があった。そこで県は、出荷制限に関する情報を県の「復興情報ポータルサイト」に一元化、情報を地図上で塗り分けて表示するなどして分かりやすく情報を得られるようにする。情報の多言語化も図り、国外への食の安全性の発信にもつなげる考えだ。

　食品の放射性物質対策では、避難指示解除などによって、適切な管理が行われずに基準値を超過した品目が出荷される可能性が高まることから、直売所での自主検査などを周知していくことなどの追加対策も決めた。

　県内の食の安全・安心にかかわる２０２２年度の指標も公表。県政世論調査で食品の安全に不安を感じることなく安心して暮らしていると回答した県民の割合は６９．２％で、前年度を７．３ポイント下回った。県によると無回答の割合が増加しており、無回答を除いた指標では７４．０％（前年度比３．７ポイント減）だった。県の取り組みについては、計画のうち９１％の事業で計画通り進んでいるとした。