県産木材、12月に中国輸出へ 東日本大震災後初、安定供給目指す

 

 木材関連事業を手がけるサンライフ(古殿町)と施設園芸会社のバイオグリーン研究所(福島市)は12月にも、中国向けに県産木材の輸出を始める。同5日、両社は木材事業を手がける大連友邦木業有限公司(中国・大連市)と輸出に関する事業合意を結ぶ。サンライフによると、県産材の中国への輸出は東日本大震災後初めてという。

 サンライフが22日に発表した。同社によると、県産材の中国輸出は東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害などで停止していた。日本からは九州などの木材が多く輸出されていたが、中国で近年、建材用の木材需要がさらに高まったことから、スギなどの良質な木材を安定供給できる県産材に白羽の矢が立ったという。

 輸出を巡っては、サンライフが木材を管理し、バイオグリーン研究所が調整役を務める。サンライフは年間5千立方メートルを目標に輸出をスタートさせ、需要に応じて輸出量の拡大を図りたい考えだ。

 輸出を含む事業合意を結ぶため、12月4~6日に中国側の代表団が本県を訪れる。代表団は、輸出の拠点となるいわき市の小名浜港なども視察する予定だ。同社の担当者は「木材の輸出をきっかけに、あらゆる県産品の中国輸出が始まればうれしい」と話した。