衆院解散を受け、県内５小選挙区に立候補を予定している各陣営にとっての衆院選が事実上、スタートした。県内では喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や、政府が海洋放出方針を決めた東京電力福島第１原発で発生する処理水の取り扱いなどをはじめとする復興施策などが争点になりそうだ。

　異例の「超短期決戦」は、全選挙区で自民党と野党統一候補が激突する構図となる。自民党は前職５人、立憲民主党は前職３人と新人１人、共産党は新人１人を擁立。このほか、無所属の新人１人が立候補を表明している。

　５議席独占を目指す自民党県連は１４日、連立政権を組む公明党県本部と選挙協力に関する協定を締結した。１６日に県連選対本部の事務所を開くほか、県内各支部の支部長、幹事長を招集した会議を開き、各選挙区単位の対応を確認する。

　一方、初めて県内全選挙区で候補者を一本化した野党。今後は市民団体「ふくしま県市民連合」が橋渡し役となり、立民、共産、社民の各党の県組織が政策合意を結ぶ方向で最終調整しており、与野党対決の構図を鮮明にさせる。

　このほか本県関係では、比例東北に立民、公明、国民民主、れいわ新選組の各党が新人各１人を擁立する見通しだ。