復興庁は２７日、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た大熊、双葉、浪江３町の住民意向調査の結果を発表した。既に町内に戻ったり、将来的な希望を含め「戻りたいと考えている」と答えたりした割合の合計は、大熊町が１７．０％（前回調査比１．４ポイント増）、双葉町が１６．３％（同２．０ポイント増）、浪江町が２３．９％（同１．０ポイント増）で、いずれも２０１２年度の調査開始以来、過去最高となった。

　帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域の再生を巡り、復興庁は避難指示解除に向けて設定する「特定帰還居住区域」制度などが住民に浸透しつつあるのが増加の要因とみている。

　土屋品子復興相は２７日の閣議後記者会見で「知り合いが帰還すると、（帰還するかどうか迷っている住民は）『戻ってみたい』という気持ちになりつつある」との見方を示した。

　一方、帰還するかどうかについて「まだ判断がつかない」と回答した割合は、大熊町が２５．１％（同１．８ポイント増）、双葉町が２４．８％（同１．３ポイント減）、浪江町が２３．３％（同２．３ポイント減）だった。

　帰還を判断するために必要な要素として、大熊町では「病院や道路、公共交通など社会基盤の復旧時期のめど」と答えた割合が６９．１％（同２．１ポイント増）、双葉町では「医療・介護福祉施設の再開や新設」が４７．２％（同１．６ポイント増）で、ともに最も多かった。浪江町では判断がつかない理由として「医療環境に不安がある」が最多の６２．８％（同０．２ポイント増）に上った。大熊町では「働く場の確保」、双葉町では「住宅再建に関する支援」、浪江町では「生活に必要な商業施設」を求める意見も多かった。

　町に「戻らないと決めている」とした割合は、大熊町が５６．７％（同１．０ポイント減）、双葉町が５５．２％（同０．９ポイント減）、浪江町が５１．５％（同１．５ポイント増）だった。理由は３町ともに「すでに（避難先に）生活基盤ができている」が最多だった。

　調査は、大熊町が１０回目で対象５１３９世帯のうち２０１１世帯が回答（回答率３９．１％）。双葉町は１２回目で対象３２４４世帯のうち１２４４世帯が答えた（回答率３８．３％）。浪江町も１２回目で対象７２２２世帯のうち２８６７世帯が回答した（回答率３９．７％）。