福島民友新聞社が読売新聞社と共同で実施した衆院選の世論調査によると、県内での岸田内閣の支持率は４０％だった。一方、「支持しない」と答えた有権者は３８％で、支持・不支持が拮抗（きっこう）している。
　男女別では、「支持する」と答えたのは女性が４２％に上り、「支持しない」の３２％を上回った一方、男性は３９％で、「支持しない」の４３％を下回った。
　年代別では、４０、５０代と７０歳以上で４割を超えた一方、６０代では「支持する」の３３％に対して「支持しない」は４５％に上った。３０代以下では支持が不支持をやや上回っている状況だ。
　職業別では、農林水産業は４８％、専業主婦は４５％、商工自営は４０％が「支持する」としたものの、サラリーマンは３９％と支持が４割を割り込んだ。一方、無職は「支持しない」が４２％となり、「支持する」の３６％を上回った。

　◆比例代表投票先

　県内の有権者が比例代表の投票先として考えている政党は、自民党が３７％と最も高く、立憲民主党が２９％で続いた。共産党８％、公明党７％、日本維新の会４％、国民民主党３％、社民党とれいわ新選組が２％で続いた。無回答は８％だった。
　自民は、自民支持層の９割弱を固めた。全ての職業で３割以上の支持を集め、農林水産業や専業主婦では４割超。年代別でも全ての世代でトップだった。
　立民も立民支持層の約９割を固めたほか、社民、国民、共産支持層の１割前後に食い込んでいる。無職や農林水産業では３割強の支持を集めている。
　公明は公明支持層の９割強、共産は共産支持層の８割強を固めた。他党はそれぞれ各党支持層への浸透にとどまっている。

　◆政党支持率

　政党支持率は、自民党が３９％とトップとなり、立憲民主党が２４％で続いた。調査方法が異なるため、単純には比較はできないが、前回の自民の政党支持率は３２％だった。
　他党は共産党と公明党がそれぞれ５％、日本維新の会３％、国民民主党と社民党がそれぞれ２％、れいわ新選組と「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は各１％で、支持政党がない無党派層は１４％だった。
　男性は自民が３８％で最も高く、立民２７％、共産５％、公明３％と続き、無党派層は１４％。
　女性は自民が４０％と４割を占め、以下立民２０％、公明７％、共産５％で、無党派層は１４％だった。
　職業別では、農林水産業で５割を超えるなど、全ての職業で自民がリード。立民は無職からの支持が自民に迫っている。

　調査の方法　調査は１９、２０の両日、県内の５小選挙区を対象に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号を使い、調査員による調査と自動音声による調査を組み合わせて実施した。福島１～５区の合計で３１６４人から回答を得た。